費用トラブルを防ぐチェックリスト

行政書士報酬は自由化されており、同じ手続きでも事務所によって金額が異なります。だからこそ、口頭の概算だけで進めず、報酬・法定手数料（証紙代）・実費（戸籍取得費、郵送費、交通費など）を分けた内訳つきの見積書と、業務範囲を明記した契約書（委任契約書）を受け取ることが大切です。

「一式◯円」とだけ書かれた見積もりは、後から「それは含まれていません」となりがちです。書類収集は誰がやるのか、役所との事前協議や補正対応は含まれるのか、対応範囲を文字にしてもらいましょう。

許可・不許可を決めるのは行政庁であり、行政書士が結果を保証することはできません。そのため「不許可だった場合に報酬はどうなるか」を契約前に確定させておくことが重要です。全額返金・一部返金・返金なし（着手金型）・成功報酬型など、事務所によって設計はさまざまで、どれが正しいというものではありませんが、事前に書面で明示されていることが最低条件です。

また、審査の過程で要件を満たさないことが判明し、申請前に取り下げる場合の精算方法も確認しておきましょう。なお、役所に納めた法定手数料は不許可でも原則返還されません。この点まで正直に説明してくれる事務所は信頼しやすいといえます。

申請内容の変更、役所からの補正指示への対応、書類の追加収集、遠方への出張などで追加費用が発生することがあります。どんな場合にいくら追加になるのか、条件を契約時に確認してください。

許認可は取得後も続きます。建設業許可の毎年の決算変更届や更新・業種追加、在留資格の更新などは、当初の申請報酬とは別料金になるのが一般的です。長く付き合う前提で、継続手続きの料金表も見せてもらうと総コストのイメージがつかめます。