初回相談で聞くべき3つの質問

建設業許可なら経営経験や専任技術者・財産要件、在留資格なら学歴・職務内容と業務の関連性など、許認可には法令で決まった要件があります。まず確認したいのは、現状で要件を満たしているか、足りない場合は何をどう補えばよいかです。書類を見ずに「大丈夫です、必ず取れます」と断言する回答より、要件を一つずつ照らし合わせて、難しい点も含めて説明してくれる行政書士のほうが信頼できます。

許可・不許可の判断をするのはあくまで行政庁です。「審査するのは役所なので絶対とは言えませんが、この点を整えれば見込みは高い」といった正直な見通しと、申請までの準備期間・審査期間の目安をあわせて聞いておきましょう。

行政書士に支払う費用は、事務所ごとの「報酬」と、役所に納める「法定手数料（証紙代など）」の2階建てです。たとえば建設業許可（知事・一般）なら、報酬の目安10万〜15万円とは別に法定手数料9万円が必ずかかります。会社設立の定款作成なら、電子定款にすることで印紙代4万円が不要になる、といった実費の違いもあります。見積もりが「報酬のみ」なのか「法定手数料・実費込み」なのかを必ず確認しましょう。

あわせて、万一不許可になった場合に報酬がどうなるか（返金されるのか、着手金相当は残るのか、再申請のサポートはあるのか）も事前に聞いておきたいポイントです。なお、納付済みの法定手数料は不許可でも原則戻りません。ここを曖昧にせず説明してくれるかは、事務所選びの大事な判断材料です。

士業には法律で決められた業務分担があります。会社設立なら設立登記は司法書士、税務署への届出や節税相談は税理士、紛争になった場合の代理は弁護士の領域です。「それは司法書士の業務なので提携先を紹介します」と業際をはっきり説明してくれる行政書士は、法令順守の意識が高く信頼できます。逆に、何でも自分でできるかのように請け負う事務所には注意が必要です。

また、許可は取って終わりではありません。建設業許可なら毎年の決算変更届や5年ごとの更新、在留資格なら期間更新など、継続的な手続きがあります。取得後のフォローまで対応してくれるか、その費用感も含めて確認しておくと安心です。