合わないと感じたら変えていい

「要件を満たさないので難しい」と言われたが本当にそうなのか、提示された進め方や費用が妥当なのか——別の行政書士に意見を求めること自体は何ら問題ありません。許認可の分野は事務所ごとに得意分野の差が大きく、建設業に強い事務所、在留資格（申請取次）を専門にする事務所などさまざまです。案件に合った専門性を持つ事務所に聞き直すことで、道が開けることもあります。

相談の際は、これまでに集めた書類や役所とのやり取りの記録を整理して持参すると、より具体的な意見をもらえます。ただし、別の事務所が「必ず取れます」と断言する場合は、かえって注意が必要です。

連絡が長期間取れず申請の準備が進まない、質問しても要件や手続きの根拠を説明してくれない、費用の説明が二転三転する、「絶対に許可が取れる」と請け合う——こうした状態が続くなら、依頼先を見直す検討材料になります。許認可には申請時期が事業計画に直結するものも多く、放置されること自体が損失につながります。

また、登記や税務申告、紛争の代理など明らかに他士業の領域まで「うちで全部できます」と引き受けようとする場合も注意が必要です。業際を守り、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士と連携できる事務所のほうが、結果的に安全です。

依頼先を変える場合は、現在の委任契約を解約し、集めた書類（戸籍、決算書類、図面、役所との協議記録など）を返してもらって新しい行政書士に引き継ぎます。支払済みの報酬は、業務の進捗に応じた精算になるのが一般的なので、契約書の解約条項を確認しましょう。書類の返還を渋られた場合は、所属の行政書士会に相談する方法もあります。

すでに申請済みの案件や、決算変更届・更新期限が迫っている案件は、空白期間ができないよう引き継ぎのタイミングに注意が必要です。新しい行政書士に期限を伝えたうえで、スケジュールを相談しながら進めるのが安全です。